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お知らせ

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴うお取引時の確認について

2013年4月17日

弊社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」という)にもとづき、クレジットカードやローンカード(以下「カード等」という)のお申込みの際に、お客様のご本人確認をさせていただいております(※)が、同法の改正に伴い、平成25年4月1日より、以下の項目についても確認させていただくこととなりました。

ご面倒をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い致します。

(※)ショッピングクレジットなどの個別クレジットは対象外です。

確認項目

お申込みにあたり、あらたに以下の項目を確認させていただきます。

個人のお客様:お取引の目的、職業
法人のお客様:お取引の目的、事業内容(※1)、実質的支配者(※2)、お取引担当者が法人のために取引を行っていること(※3)

お客様へのお願い

  • カード等のお申込みにあたっては、申込書の必要項目を全てご記入ください。また、提出書類に漏れがないかもあわせご確認ください。ご記入漏れや提出漏れがございますと、お申込みのお手続きに時間を要したり、お申込みの受付けができないことがございます。
  • 法改正に対応していない申込書によりお申込みいただいた場合は、弊社より別途、確認をさせていただく場合がございます。お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

※1:事業内容

登記事項証明書(※4)、有価証券報告書、事業報告書、定款のいずれかのご提出をお願い致します。

※2:実質的支配者

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいいます。
以下の形態に基づき、実質的支配者に該当する方を全てお届けいただくよう、お願い致します。

お客様の形態 実質的支配者の例 注意点
国・地方公共団体、上場会社、人格なき社団・財団 なし 申込書の「実質的支配者の有無」の欄で「無」をご選択ください。
株式会社(上場会社を除く)、有限会社、特定目的会社、投資法人 議決権総数の25%を超える議決権(株式等)を保有する個人・法人 法人も実質的支配者になりえます。
協同組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など 代表権のある理事
(理事長・代表理事などが例ですが必ずしもこれらに限りません)
左記を参考に、各法人の定めに基づき、代表権のある方を必ず全員お届け出ください。
宗教法人など 代表権のある役員
相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、弁護士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人など 代表権のある社員
(業務執行役員、代表社員などが例ですが、必ずしもこれらに限りません)
有限責任事業組合(LLP)、投資事業有限責任組合など 代表権のある組合員

※3:お取引担当者が法人のために取引を行っていること

社員証(取引担当者の氏名、発行企業名があるもの)のコピー、委任状、登記事項証明書(※4)(取引担当者が役員の場合に限ります。)のいずれかのご提出をお願い致します。

※4:登記事項証明書

「登記事項証明書」をご提出いただく場合は、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。

以上

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