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個人情報の開示請求等の手続きについて

1「必要な体制の整備」に関する事項

当社は、個人情報保護法第27条2項、第28条1項、第29条1項並びに第30条1項及び2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」という)ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
なお、利用目的については当ホームページ内の「個人情報及び保有個人データの利用目的について」にてご案内しておりますが、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にお申し出下さい。

個人情報及び保有個人データの利用目的について

2「求めに応じる手続」に関する事項

当社は、当社が保有する個人データ(コンピューター、ファイリング等により検索可能な状態のもので、当社が、本人又はその代理人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることのできる権限を有するもの。以下、「開示対象個人情報」という。)に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の方法により速やかに対応いたします。
但し、申請内容によっては相応の日数を要すること、及び当社の営業秘密・ノウハウに属する情報、与信審査等における評価情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報等については開示できないことを、予めご了承願います。

  1. 開示内容
    1. 本人の属性項目(氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等)
    2. 契約内容に関する項目(契約日、契約番号、商品名、契約額、分割払手数料、振替口座、支払開始後の利用残高、月々の支払状況等)
  2. 開示請求を受付けさせていただく方
    ご本人又は代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人[親権者、後見人]又は任意代理人[本人が開示請求の委任をした者])から開示の申請をいただいた場合に、開示に応じさせていただきます。
    また、開示は原則としてご本人(ご本人住所)宛にさせていただきます。なお、代理人からの開示請求の場合には、代理人請求の理由やご本人とのご関係などについて、直接ご本人に確認させていただく場合があります。
  3. 開示請求の手続き
    当社窓口までお電話ください。請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。当社より個人情報開示請求書、記載例等を郵送いたしますので、必要事項をご記入いただき、自署・押捺の上、必要書類を添付して、当社窓口あてにご郵送ください。
  4. 開示請求に必要な書類
    次の①〜③の書類を同封し郵送してください。
    1. 個人情報開示請求書(法第28条に基づく開示請求の場合)
    2. 本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)
      • 以下の一覧の中で、写真なし証明書については2種類以上の提出をお願いいたします。
      • ※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要となります。それ以外はコピーを提出してください。
      写真付き 写真なし
       運転免許証、又は運転経歴証明書
      旅券(パスポート)
      個人番号カード
      特別永住者証明書
      在留カード
      その他公的機関が発行する写真付証明書
       健康保険証
      国民年金手帳・厚生年金手帳
      ※戸籍謄本又は抄本
      ※住民票
      請求書への実印押捺と※印鑑登録証明書
      ※その他公的機関が発行する証明書
    3. 代理人による開示請求の場合には、②の書類に加え次のとおり代理権があることを証明するための書類
      代理人の分類 代理人の資格を証明するための書類
       法定代理人  親権者  本人との関係が証明できる※戸籍謄本、又は※住民票
       未成年後見人  本人との関係が証明できる※戸籍謄本、裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登記事項証明書
       成年後見人  裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登録事項証明書
       任意代理人  開示請求委任状(本人が署名し実印を押捺したもの)、及び※本人の印鑑登録証明書
    • 印は公的機関の発行した原本のご提出が必要です。
  5. 開示請求に対する回答方法
    ご本人のご住所あてに郵送により書面にて回答いたします。
  6. 開示請求の受付において取得した個人情報の取扱い
    開示請求に伴い取得した個人情報は、開示手続に必要な範囲において取扱います。また、ご提出いただきました書類は、開示等の対応が終了しました後、3年間を超えない範囲で保存し、その後廃棄させていただきます。
  7. 開示に応じられない場合
    開示することによって次のいずれかに該当する場合は、開示に応じられませんので予めご了承ください。
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

3「訂正等」に関する事項

  1. 個人情報の内容の訂正、追加又は削除について
    当社は、個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加又は削除を行うものとします。
  2. 個人情報の利用の停止又は消去について
    当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって「開示対象個人情報」の利用停止、消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該「開示対象個人情報」の利用停止・消去の措置を行います。
  3. 個人情報の第三者提供の停止について
    当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって「開示対象個人情報」の第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、遅滞なく、当該「開示対象個人情報」の第三者への提供停止の措置を行います。

4 個人情報管理責任者について

当社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報管理責任者」に選任しております。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては、以下にお申し出下さい。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口

株式会社セディナ
お客さま相談部
東京都港区港南二丁目16番4号

電話番号
03-6714-7742
受付時間
9:30〜17:30(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

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