ナビゲーションをスキップしてコンテンツへ

企業情報トップ > サステナビリティ|従業員とともに(労働慣行):一人ひとりの能力をひき出す人材育成

印刷用ページ

従業員とともに
(労働慣行)

一人ひとりの能力をひき出す人材育成

人材育成の考え方

人材育成の考え方

「OJT」(職場内教育)、「Off JT」(集合研修)、「自己啓発」が、当社の人材育成の3本柱です。
この教育体系のもと、社員一人ひとりが知識及びスキルの習得に励み、業務遂行能力の向上を目指して、積極的に取り組んでいます。

自己啓発支援

当社では「自己啓発」支援に力を注ぎ、スキルアップを通じた「人材(=プロフェッショナル)強化」を目指しています。
その一つの取組みとして、インターネット上に、従業者を対象とした専用ポータルサイトを設置し、自己啓発(資格取得・通信講座・eラーニング)の促進プログラムや人事関連情報を提供しています。

公平で公正な人事制度

人事制度

人事制度の基本フレーム当社は、「従業員とともに一人ひとりの人格、価値観を尊重し、チームワークを大切にして、相互成長を図ること」を行動指針のひとつとしています。この指針を受け、従業員一人ひとりが自律した人間に成長し、活躍できるよう、そして会社とともに成長していけるよう、様々な人事施策を展開しています。
人事制度の全体像としては、個人の成長や自己研鑽を適正に判断する仕組みとしての「資格制度」を基礎とし、個人や部門としての仕事の成果や努力を「評価制度」を通じて「報酬制度」により処遇する仕組みとなっています。
「資格制度」については、求められる人材像を明確にした上で、従業員の適性・能力が十分に発揮できるような体系を構築しています。
「評価制度」については、評価者と被評価者のツーウエイコミュニケーションを大切にした透明かつ公正な制度を導入しており、成果や努力が適性に処遇される賃金体系を実現するための「報酬制度」を運営しています。
また、教育体系としても、従業員のレベルに応じた、階層別、部門別、目的別の研修を積極的に実施するとともに、従業員自身のキャリア開発を支援する豊富なメニューを用意して、自律型人材の育成に取り組んでいます。
当社はこれらの制度のバランスの取れた運用により、従業員満足の高い人事制度を目指しています。 人事制度の基本フレーム

表彰制度

秀でた「業績」「発想」「改善」「社会貢献」等企業価値向上に寄与した従業員を讃え、前向きで活力のある企業風土を醸成することを目的に「社長賞」と「部門業務表彰」を実施しています。

働きやすい職場環境づくり

企業風土の醸成

オフィス清掃

当社は経営理念に「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」ことを掲げており、「従業員が生き生きと行動し、互いに尊重し合う」組織風土の醸成を目指しています。
また、オフィスを大切にすることは人を大切にする心につながり、新たな発見や「気付き」が生まれるとの考えから、従業員全員によるオフィスの清掃を毎週行っています。

適切な労働環境の整備

リフレッシュエリア

従業員一人ひとりが最大限の能力を自律的に発揮できるよう、法令の遵守はもとより、労働時間の短縮、各職場での工夫や業務改革を通じ、適切な労働環境の整備に取り組んでいます。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の撲滅に向けた取組みを行うとともに、管理職研修等を通じ、適切なコミュニケーションや労務管理が行われるよう継続的に指導しています。

ワークライフバランス

仕事と家庭の生活を両立できる環境の整備に取り組み、従業員一人ひとりが働く喜びと私生活に充実感を得られるよう育児・介護支援等の制度を整備するなど、男女ともに能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。

子育て支援制度

  • ● 妊産婦のための休暇制度
  • ● 妊産婦のための短時間勤務制度
  • ● 短期育児休業制度(通算5日まで有給)
  • ● 育児休業制度(こどもが3歳になるまで)
  • ● 育児短時間勤務制度
    (こどもが小学校3年就学満了まで)
  • ● ジョブエントリー制度
    (育児や介護などの都合で退職した従業員の再雇用制度(期間制度有り))
  • ● その他

次世代認定マーク「くるみん」

女性活躍推進

当社における女性の活躍推進は、男女差なく、従業員一人ひとりが最大限の能力を自律的に発揮できる環境を作ることを目的としています。これまで、所定労働時間の削減への取り組みを始めとした適切な労働環境の整備やワークライフバランス実現の観点から育児介護支援の制度の充実を図るなど、女性の就業継続に繋げてきました。

女性の就業継続に関する取組みが一定程度浸透してきた現在では、性別に関係なく全従業員が仕事と私生活を大切にしながら、働きがいをもって就業できる職場・風土づくりを目指して、全社的な意識の向上に取り組んでいます。

厚生労働大臣からの認定

当社は、2016年に女性活躍推進法に基づき、「えるぼし」企業として3段階中、2段階目の認定を取得しました。当該認定は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等の優良な企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。

えるぼし

女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」

女性管理職比率

2020年度末に女性管理職比率12%を達成することを目標とし、女性のキャリア開発支援の取り組みを進めています。

女性管理職比率

※各年度3月末時点の数字。

女性の平均勤続年数(男性対比)

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上の水準を維持することを目標とし、育児介護支援の制度の充実を図るなど、仕事と家庭の両立支援の取り組みを進めています。

平均勤続年数

※各年度3月末時点の数字。

従業員の安全と心身の健康のために

「健康経営宣言」の制定

経営基盤を支える従業員の心と身体の健康をより一層増進するため、2018年6月1日付けで「健康経営宣言」を制定しています。また、健康経営をより確かに推進する為に、同日付けで最高健康責任者として総務人事担当役員を選定しました。

健康経営宣言

当社は、会社の成長を支える従業員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、従業員がいきいきと働ける職場環境の形成と経済の発展に貢献する会社を目指します。

課題と目指す姿

背景と課題認識

少子高齢化の深刻化に伴う労働者人口の減少やメンタルヘルス不調者が社会的に増加していることを踏まえ、従業員の心身の健康確保を重要な経営課題として認識しています。

目指す姿

当社は、健康経営宣言で掲げる理念・方針の下、経営者と従業員及び健保が三位一体となり健康経営を推進しています。
重点施策の実施により従業員の健康度を向上させ「健康リスク者の最小化」及び「心身ともにいきいきと働き続けられる職場環境の醸成」を通して、企業としての持続的成長を目指します。

健康経営推進体制

当社では、健康経営を推進する上での方針である「健康経営宣言」に基づき、会社と健康保険組合が一体となって各種取り組みを推進(コラボヘルス)しています。

健康経営推進体制

健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得

当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2020認定」において、2年連続で健康経営優良法人「ホワイト500」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした顕彰制度です。

健康経営優良法人

重点施策における目標と取り組み

従業員の健康保持・増進をより一層推進する為に、特に重点的に取り組む項目については、目標値を設定し様々な施策を行っています。施策の立案・実施等に関しては、最高健康責任者の下、会社や衛生委員会、各部署、健保等と一体になって取り組みを推進しています。

メタボリックシンドローム対策

■目標(2022年度)
特定保健指導実施率75.0%
■実績
2017年度 2018年度 2019年度
37.1% 69.7% 72.0%

特定保健指導の対象になった従業員に対しては、生活習慣病の予防、早期発見を目的に会社と健康保険組合との連携(コラボヘルス)の上、積極的に実施しています。2018年度からは特定保健指導の実施率向上の為に、対象者が選択できる複数の研修方式を導入し、働き方やワークライフバランスに応じて参加しやすい環境を整備した結果、実施率は大幅に向上しました。
今後も生活習慣病の予防を強化すべく、実施率向上を目指します。

禁煙対策

■目標(2022年度)
非喫煙率84.5%
■実績
2017年度 2018年度 2019年度
76.0% 78.0% 79.3%

当社では、受動喫煙対策として社内における喫煙室の段階的な縮小などの環境整備を進めています。
また、2018年からは、「禁煙プログラム」を導入し、医師とのオンライン診療を行う「オンラインプログラム」や「禁煙外来」「禁煙補助薬」の3つのコースを導入し、費用補助を通した積極的な従業員の禁煙サポートを行っています。

健康診断結果に基づく再検査受診率の向上

■目標(2022年度)
再検査実施率60.0%
■実績
2017年度 2018年度 2019年度
41.8% 45.3% 43.5%

定期健康診断の結果に基づき、再検査や精密検査が必要と判断された従業員に対して、医療機関における再検査の受診勧奨を実施しています。対象者には全員受診して頂く事を目指し、先ずは目標値を60%以上と定め、受診率が向上するよう会社や産業医からの働きかけを行っています。

主な取り組み

健康診断・各種検診による病気の予防・生活習慣の改善支援

健康診断の結果に基づき、健康リスクが高いと判断された従業員に対して、産業医による個別指導を行っています。
再検査や精密検査の受診勧奨を行うことで、病気の早期発見や予防及び重症化を予防しています。
また、特定の年齢層を対象に健康保険組合よりがん検診のオプション追加勧奨やがん予防に関する啓発冊子の配布を行い、ヘルスリテラシーの向上に繋げています。

メンタルヘルスケア対策

心の健康管理を目的として、法制化以前よりストレスチェックを実施しています。全社的なフォローアップ施策として、自分自身のストレスへの気づきを促す「セルフケア」研修や、部署毎には集団分析に基づいた職場改善施策を実施しています。
また、従業員が気軽に悩み事や心配事などを相談できるよう、専門カウンセラーによる相談窓口を社外に設置しています。
その他、健康やメンタルマネジメントに関する教育や資格取得の費用補助等も行い、従業員のヘルスリテラシ―向上を支援しています。

健康支援プログラムの導入

従業員の健康管理サポートツールとして、健康支援プログラム「QUPiO Plus」(クピオプラス)を導入し健康診断結果の連携や各種健康情報を提供することで従業員のヘルスリテラシー向上に役立てています。
また、定期的に「QUPiO Plusウォーキング・キャンペーン」を実施し、歩数に応じた寄付ができるCSR活動等も行っています。

ワークライフバランス

長時間労働の是正と過重労働による健康障害の防止に向けた取り組みや計画的な有給休暇取得の為の制度の整備等、労働組合と協力しながら各種取り組みを行っています。
また、柔軟な働き方を実現するための時差出勤の推奨、勤務時間を選択できる正社員制度の導入等の制度も整備しています。

■実績
内容 2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇取得率 65.0% 78.2% 78.7%
法定外労働時間(月平均) 6.2時間 5.6時間 5.9時間

新型コロナウイルス感染症対策

当社では、従業員の健康度向上の取り組みの一環として、従来から感染症予防・対策に注力しています。
新型コロナウイルス感染拡大に際しては、従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先とし「出社前の検温と体調チェック」や
「手洗いや手指のアルコール消毒」の徹底及び「従業員へのマスクの配布」、「パーテーションの導入」等を実施し安全に勤務できる職場環境を整備しました。また、各職場では、「時差出勤」や「テレワーク」の積極的活用、「社内会議ルール」や「昼食時ルール」の策定を通して、一人ひとりが感染予防を意識した行動を心掛けることができるよう、様々な工夫を行っています。